無資格の介護職は業務制限がある

無資格スタートの不安と現実

介護職に対して、多くの人が最初に抱く疑問が「資格がなくても本当に働けるのか」ということでしょう。たしかに、介護業界は深刻な人手不足に悩んでおり、「未経験歓迎」「資格取得支援あり」といった魅力的な条件を掲げる求人が数多く存在しています。しかし、実際に働き始めてみると、求人広告で見た内容と現実には思わぬギャップがあることも少なくありません。 2024年4月から、認知症介護基礎研修の受講が原則として義務化されました。介護に直接携わる職員は、この研修を入職後1年以内に受講する必要があり、未受講のまま長期間働くことは難しくなっています。ただし、すぐに受講が必須となるわけではなく、一定の猶予期間が設けられています。 この変化により、以前よりも介護職への就職に一定の学習負担が生じるようになりました。研修自体は6時間程度で修了できるものの、無資格で介護職を始める方にとっては新たなハードルとなっています。

できる業務とできない業務の境界線

無資格の介護職員が直面する最初の現実は、「できること」と「できないこと」の明確な線引きです。この境界線は法律によって厳格に定められており、現場では常に意識しなければならない重要なポイントとなります。 認知症介護基礎研修を修了した無資格者でも、施設内における身体介護（介護福祉士などの有資格者の指導のもと）、生活援助全般（掃除、洗濯、調理、買い物など）、利用者との会話やレクリエーション、見守り業務、送迎業務（運転免許があれば）などの業務が可能です。一方、訪問介護における身体介護は、介護職員初任者研修以上の資格がなければ行えません。 「同じ介護なのに、なぜ場所が変わるだけでできなくなるのか」という疑問を抱く方も多いでしょう。また、医療行為に関わる業務、服薬管理、一人での夜勤業務（施設によって異なる）なども無資格では対応できません。現場で働き始めてから、業務制限の多さに驚く方が少なくないのも、この法的な線引きが原因となっています。

資格取得への道のりと職場サポート

認知症介護基礎研修は約6時間で修了可能ですが、より幅広い身体介護や訪問介護の業務を行うには、介護職員初任者研修（約130時間）が必要です。初任者研修の修了には、通常1か月程度の通学または通信研修が必要となります。 多くの施設では「資格取得支援制度あり」と謳っていますが、その内容は施設によって大きく異なるのが実情です。手厚いサポートを提供する施設がある一方で、支援制度の利用に条件が付いている場合もあります。 資格取得には相当な覚悟と継続的な学習が必要であり、仕事と勉強の両立は想像以上に大変だということを理解しておく必要があるでしょう。特に働きながらの資格取得は、時間的な制約もあり、計画的な学習が求められます。

無資格だからこそ感じる現場の厳しさ

無資格で介護職を始めた方が直面する課題の一つに、給与面での格差があります。一般的に、資格の有無によって介護職員の給与には一定の差があり、無資格者の給与は有資格者よりも低い傾向にあります。また、無資格であることで任される業務に制限があるため、やりがいを感じにくいと感じる方もいます。利用者やその家族から資格について質問されることもあり、そうした場面で肩身の狭い思いをすることもあるでしょう。 さらに、施設によっては求人の条件に有資格者を指定している場合もあり、転職の際の選択肢が限られてしまうという現実もあります。キャリアアップや待遇改善を目指す場合、やはり資格取得は避けて通れない道となっています。 しかし、こうした厳しい現実がある一方で、無資格から始めた多くの方が介護の仕事にやりがいを感じているのも事実です。重要なのは、無資格でも介護職として働けるという事実と、そこに伴う現実的な制約や課題の両方を理解したうえで、自分なりのキャリアプランを描くことなのです。